資格の将来性

宅建,年収

改めて言うまでもありませんが、人が生きていく上で「住」は欠くことのできない要素です。
その意味でも不動産取引は、景気の変動によって数の増減こそあれど、これからも決してなくなることはないでしょう。
また、不景気により、たとえ不動産の売買が低調になったとしても、そのぶん、賃貸の需要は高まるはずです。
時代や景気によって、業務内容や年収は多少変わるかもしれませんが、「住」に密接に関わる宅建という資格の将来性は、まず安泰だと言って良いと思います。
 
宅建主任者の将来性を展望する上では、業界のトレンドにも注目しておく必要があります。
現在、不動産業界の傾向として、いわゆる「町の不動産屋」的な個人事業者が減り、株式会社の形態を採るところが増えています。
個人事業タイプの不動産業では高齢化が進み、加えて不動産会社としての保証金の問題もあり、この傾向は今後ますます顕著になっていくものと思われます。
こうした現況に鑑みると、これから資格を取得する若い宅建主任者は、株式会社タイプの不動産業に入社し、業務にあたるのが主流になることでしょう。
繰り返しになりますが、不動産業の平均年収は、一般的なサラリーマンよりも高く、約500万円となっています。
 
もちろん、宅建主任者の将来性は、不動産業という限られたフィールドに限定されるものではありません。
「資格が活かせるフィールド」のページでも述べた通り、宅建主任者は、不動産リートを取り扱う金融業に進出することも可能です。
不動産リートを取り扱う金融業者は、営業や監査の担当者として、不動産取引業務の経験者を配置することが義務づけられています。
また、不動産リートを取り扱わない一般的な金融機関においても、融資やローンの観点から不動産取引に関わることが多く、宅建主任者の資格と知識は重宝されます。
不動産業界で経験を積んだのち、金融業界に転身して、大幅な年収アップを目指すというのも、宅建主任者の進路のひとつです。

 


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