資格が活かせるフィールド

宅建,年収

宅建と聞くと、まず不動産業を思い浮かべる人も多いと思います。
もちろん、宅建という資格が活かせるフィールドとしては、不動産業が中心になりますが、ただし、それだけにとどまりません。
そこで、このページでは、宅建が活かせるフィールドのうち、代表的な3つを紹介したいと思います。

 

①宅地建物取引業(宅建業)

不動産の売買・賃貸取引をするにあたって、不動産会社は、契約当事者に対して重要事項の説明を行わなければなりません。
この「重要事項の説明」という業務は、「重要事項説明書への記名押印」「契約書への記名押印」とともに宅建主任者の独占業務、すなわち宅建主任者でなければ行うことのできない業務となっています。
これだけでも、この業界における宅建主任者の重要性がわかりますが、加えて宅建業においては、従業者5人に対して宅建主任者を1人以上置かなければならないという決まりがあります。独占業務が活かせ、かつ宅建主任者の設置義務がある宅地建物取引業は、宅建主任者にとって雇用・年収両方の安定が期待できる業界と言えるでしょう。宅建業者としては、取引仲介がメインの不動産会社の他に、建設会社や、自社商業物件を運営する商業施設なども考えられます。
一口に「宅建業」と言っても、そのフィールドは広く、宅建資格を活かして高い年収を稼げる場面は数多くありそうです。

 

②第二種金融商品取引業

設置義務という点では、金融業においても、宅建主任者などを配置しなければならないケースがあります。
たとえば、宅地または建物を信託財産とする信託受益権の売買等を行う場合には、統括、内部監査、法務、営業部門に、宅建主任者を配置することが義務づけられています。
簡単に言ってしまうと、リートを始めとした不動産関連の投資信託や債券を扱う金融業者は、宅建主任者を雇わなければならないということです。
一昔前までは、投資信託や債券は、一部の富裕層向けの商品でした。
しかし今では、一般の人も購入できる身近な商品となり、であるからこそ、金融の素人向けにわかりやすく説明・販売のできる専門家の需要が高まっているとも言えます。
金融業は、不動産業以上に年収が高いことで知られ、宅建資格を持つことで、年収アップのチャンスはますます広がりそうです。

 

③コンサルタント業

上の2つのような独占業務や設置義務などはありませんが、宅建主任者としての知識を、コンサルタント業として活かすことも可能です。
たとえば、ダブルライセンスとして社労士の資格を取得して、年金や保険の相談に加えて、不動産を含めた資産運用や資産設計のアドバイスを行うといった活かし方が考えられます。
コンサルタント業であれば、独立・開業という道も考えられますので、そうすると、飛躍的な年収アップも狙えます。



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