宅地建物取引主任者の年収

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宅建主任者の年収については、そのものずばりを示したデータがないため、明確に「いくら」とは言いにくいのですが、宅建主任者の多くが在籍する不動産業の年収に関する統計が、厚生労働省から出されているので、まずは、そちらを紹介したいと思います。
 
厚生労働省が毎年実施している「賃金構造基本統計調査」によると、
平成23年度における不動産取引業の年収は平均で約530万円、不動産賃貸業・管理業の年収は平均で約490万円となっています。
 
不動産業と言うと、景気の煽りをもろに受ける業界だけに、年収も浮き沈みが激しいのでは、と思っている人も多いと思いますが、ここ数年に関して言えば、大きな波もなく、おおむね年収500万円前後で推移しているようです。
 
なお、上で紹介した年収はあくまでも、毎月決まって支給される給与と年間の賞与の合計に過ぎません。
 
会社によっては別途、資格手当がつくところも少なくないはずです。もちろん宅建も、宅地建物取引業法に基づき制定された立派な国家資格ですから、会社ごとに額こそ違えど、何かしらの資格手当が支給されることが期待できます。
それを加味すると、宅建主任者の年収は「500万円+α」と考えるのが、妥当なところでしょうか。
 
ちなみに、同じ「賃金構造基本統計調査」によると、全産業の平均年収は約470万円となっています。
一般的なサラリーマンの年収と比べると、宅建の年収は「30万円+α」以上も高いことがわかります。これだけでも、宅建は魅力的な資格だと言えるのではないでしょうか。
 
また、宅建という資格の実力を知る上では、求人情報も参考になります。求人サイトに掲載されているモデル年収をチェックしてみても、やはりその他の業種に比べて不動産業の年収は高く、また宅建資格保有者は優遇される傾向にあるようです。年収アップの面もさることながら、宅建は、就職や転職の際にも強みとなる資格だと言えそうです。
 
宅建は、弁護士や税理士のように何千万円も稼げるといった資格ではありません。
 
しかし、企業に勤めながら(=安定した収入を得ながら)、一般的なサラリーマン以上の年収を稼ぐことのできる、ローリスク・ミドルリターンの優良資格です。
このサイトでは、そんな宅建という資格の魅力と、資格を活かした年収アップの方法について紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

 


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